豊橋市議会 2022-12-05 12月05日－01号
市内給食センターの中で最大の調理能力を持ち、現在、27校、1万1,600食の給食を作っています。大釜で1,000食分のおかずを調理する様子は圧巻でした。食材を次から次に投入し、大きなしゃもじで攪拌し、味つけを行いながらおかずの出来上がる過程を見学することができました。子どもの成長や健康を支える学校給食が、たくさんの人を介し子どもたちの元に届けられていることがよく分かりました。
市内給食センターの中で最大の調理能力を持ち、現在、27校、1万1,600食の給食を作っています。大釜で1,000食分のおかずを調理する様子は圧巻でした。食材を次から次に投入し、大きなしゃもじで攪拌し、味つけを行いながらおかずの出来上がる過程を見学することができました。子どもの成長や健康を支える学校給食が、たくさんの人を介し子どもたちの元に届けられていることがよく分かりました。
将来的な児童生徒数の減少によって、調理能力に余剰が発生することが考えられますので、その活用方法について検討する必要は認識しておりますが、まずは本事業を計画どおり進め、令和６年９月、これまでと何ら変わらず学校給食が提供できることを最優先として、現在事務を進めているところでございます。
今後、3,500食の調理能力に余剰が出ることが想定されますので、その活用方法については検討する必要は認識しておりますが、まずは本事業を計画どおり進め、令和６年９月、これまでと何ら変わらず学校給食が提供できることを最優先として、今は事務を進めているところです。
248: ◯鈴木隆司教育部長 今、3,500食の共同調理場を整備していくということについては、これまでも何度も議会でお答えさせていただいておりますとおり、今現在3,500食の調理能力がないと今の子どもたちの対応ができないということでありますので、将来的なことは、またしっかりそこの部分、もし調理能力に余剰等が発生したらどうしていくかという部分については、今後、しっかり
委員会での質疑を通じて２園を追加しても、現在の給食提供学校やこども園において必要数が今後増加しても、調理能力の面で問題がないことが確認できました。また、契約金額の妥当性についても、消費税率アップ分を除いた増加分１億４,７００万円余について、建設一時金・割賦料を除いた変更前金額と比較し、１年当たりの食数で割り返しますと、これまでが５万円余、今回の追加分は４万７,０００円余であることが分かりました。
委員会での質疑を通じて２園を追加しても、現在の給食提供学校やこども園において必要数が今後増加しても、調理能力の面で問題がないことが確認できました。また、契約金額の妥当性についても、消費税率アップ分を除いた増加分１億４,７００万円余について、建設一時金・割賦料を除いた変更前金額と比較し、１年当たりの食数で割り返しますと、これまでが５万円余、今回の追加分は４万７,０００円余であることが分かりました。
新しく建設する調理場から給食を配送する対象校につきましては、小学校が、千代田、坂田、大里西、大里東、大塚、稲沢北、高御堂、小正の８校と、中学校が稲沢、千代田、大里、治郎丸、稲沢西、大里東の６校の計14校を想定しており、調理能力数は１日当たり6,000食を提供する規模の施設を考えております。
整備いたします新調理棟につきましては，白山調理場の建て替え施設として鉄骨造り２階建て，作業環境はドライシステムで，調理能力は１日当たり8,000食，卵アレルギー対応給食に加え，新たに乳アレルギーなどの給食に対応したアレルギー給食専用調理室を備え，また災害時の食事提供のための設備なども整備いたします。
調理能力は、人口推計のピーク時の児童・生徒数を上回っておりますので、増築や第２給食センターの建設などは想定しておりません。また、自校方式への変更も想定しておりません。 ○議長（道家富好） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ２月の学区検討部会で承認された報告書での中学校の部分を示してください。また、学区変更によって、中学校の大規模化は解消されるのでしょうか。
次に、給食調理場の管轄が異なっている状況の見直しにつきましては、現在の北部調理場は老朽化による調理能力の不足から、提供できる給食数に合うよう配食する学校を南部調理場と調整しています。新たな北部調理場の開設により能力の不足が解消されることから、議員が言われるように、子どもの食事のことを気遣われている保護者の御苦労が少しでも報われるようにしていきたいと考えております。
それから、これは高齢者の配食サービスにおいては、宅配弁当の調理能力が最大１日100食ですけれども、そういうのもやっているということです。これは、たまたま遠野市の例です。ここが実際には社会福祉法人の遠野市の施設、協議会と一緒になってやっているという例です。
◆14番（村上誠） 給食センターでは、当初9,000食の調理能力があると聞いております。現在は7,800食の食数からすると調理器具など無駄が生じているように思えますが、使用状況をお伺いをします。 ○議長（大竹正章） 教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之） 給食の調理では、決められた時間に調理する必要がございます。
次に、新給食センターの供給量についてでございますが、今後の児童数等の見込みから最大調理能力として１日当たり8,000食を想定しております。 最後に、３番目のご質問、財政見通しにつきましてお答えさせていただきます。
212 ◯教育部長（永谷和夫） 新学校給食センターの規模につきましては、敷地面積は約6,200平方メートル、建物は鉄骨造２階建て、延べ床面積約3,400平方メートル、最大調理能力は約7,000食を予定しております。
次に，報告事項３を議題とし，当局より，新調理棟は，現東部調理場の北側に鉄骨造り２階建て，延べ面積約3,000平方メートル，調理能力１日当たり8,000食の調理棟を整備します。特徴として，アレルギー給食専用調理室を設置し，現在提供している卵の除去食に加え，新たなアレルギー原因食材として，乳，エビ，カニ，カシューナッツを除去した給食の提供を開始します。
なお、新学校給食センターの規模については、最新の学校給食衛生管理基準や配送時間を考慮した管轄校の見直しを行っていく必要があり、今後基本計画を策定していくが、現段階では現西部学校給食センターとほぼ同じ調理能力である9,000食を想定している」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。
熱源につきましては、調理能力に差はありますが、電気、都市ガス、ＬＰガスと３種類の熱源での機器を配置し、多種多様な災害への対応が可能になると考えています。 非常食につきましては、備蓄倉庫にレトルトカレーとアルファ米の非常食を4,500食保管し、飲料水については最大貯水量４万2,000リットルの受水槽を設置しており、飲料水として非常時に対応できると考えています。
現時点での新たな調理場の施設の概要は、敷地面積約9,700㎡、調理場本体の建築面積は約4,400㎡、１日の調理能力は１万食規模でございます。 施設の特徴としましては、主に３点挙げられます。 まず１点目は、給食におけるアレルギー対応食の提供を始めるために、アレルギー食調理室を配置しております。
給食センターの調理能力としましては、１日で最大1,800食調理できる施設としてまいります。 文部科学省の衛生管理基準に準拠し、非汚染区域を明確に設定するとともに、衛生的なドライシステムを採用をしております。 また、アレルギーに対応するため専用の調理室を設置するほか、２階には見学通路、研修室を設け、食育の場としても活用をしてまいります。 ２番の施工計画です。
８ 調理能力は１日最大7,000食とし、９ 食物アレルギー対応は専用室を設置し、１日最大140食程度の対応、また10 特別支援学校用調整食も専用室を設置し、１日最大60食程度の対応でございます。 12 食育の推進は、見学通路や調理器具展示コーナーなどを、また13 防災対策は非常用発電設備、炊き出し用移動式回転がまを設置します。 14 配送計画は、２トントラック11台を予定しております。